新型コロナウイルスの感染が海運などの事業継続に影を落とすなか、2020年の春、日本の隠れた停電リスクが浮上していた。発電燃料の４割を依存する液化天然ガス（LNG)は、全量を中東や東南アジアなどから船で輸入。長期保存に向かないことから備蓄量は２週間にすぎない。LNG発電の最前線を死守しようと、東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資する火力発電最大手JERAが水際対策を急いでいた。

東京品川区にある品川火力発電所の会議室に、複数の一人用のテントがずらりと並んだ。「感染が広がっても安定供給を続けるため、何十にも対策」をとった。首都圏や中部圏にの電力供給を担うJERAが発電所内に設けた簡易の宿泊所。コロナ通勤のため公共交通機関をつかうと感染リスクも高い状況。

最終手段として作業員を帰さず発電所内で寝泊まりする。さらに、LNGの受け渡しを途絶えさせないためのワークホローも導入された。JERAは、千葉から神奈川に至る東京湾は、日本のLNG発電の最重要拠点が理由である。LNG火力は、今では日本の電量の支柱になった。

LNGは、遠い産地から海上輸送するため、気体をマイナス162度に冷やした液体。徐々に気化してしまうため、大量の在庫を持てないのが難点。日本の備蓄量は２週間程度しかない。中東などからLNGを日本に運ぶには、一ヶ月程度かかる。発電の燃料不足が長期にわたると発電ができなくなる。

コロナ感染が拡大すれば輸入に大きな影響を及ぼす恐れがある。「船内に一人でも感染者がいれば全船員検査や船の消毒が必要で、LNG基地への接岸を拒否される可能性も（大手商社）ある」といわれる。日本のエネルギー自給率は10％と程度、食料の40％ｗ大きく下回る。JERAが、電力の安定供給のために新型コロナ感染拡大時の対策についてニュースが流れないことに疑問を感じる。（2020.04.24の情報から、このホームページ管理者の所見）