動物と人に感染する病原体によって引き起こされる。200種類以上が確認されている。人の感染症の6割が人獣共通感染症の約6割が人獣共通感染証だという。
近年パンデミックを起こしたインフルエンザや重症性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）、新型コロナ（ＣＯＶＩＤ－19・新型武漢肺ウイルス）などがある。各国の科学者が参加する政府間組織「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（ＩＰＢＥＳ）」が2020年10月にまとめた報告書によると、毎年、5つ以上の新たな人獣共通感染症が発生しているという。

哺乳類や鳥類には未知のウイルスが、170万種おり、そのうち63万1千～82万73千種が人に感染する可能性があると推定している。パンデミックによる経済損失は深刻で7月までで推定8兆～16兆ドルとした。予防にかかるコストは、野生動物の取引の制限や土地利用の見直しなどの対策で177億～269億ドルとそんしつの100分の1以下ですむとしている。

同日の記事と一緒に、昭和大学医学部の二木芳人客員教授は（臨床感染症学）は「病床の確保の見通しが甘かった。人材や資金面で医療機関を支援する仕組みもできていない」と指摘する。国の感染証対策についても「常に後手に回っている。司令塔がおらず大きな絵を掛けていない。専門家の意見を踏まえて最大限の想定で備える体制が必要だ」と訴えている。

米国疾病対策センター（ＣＤＣ）で感染症に携わってきた加藤茂孝氏は「感染症への向き合い方は火山や水害と同じリスク管理だ」と話す。災害はなくならないが、台風の接近前に交通機関を止める、地震に強い建物を造るといった対処で減災はできる。パンデミックの反省を踏まえ、感染症流行の多発が予測される今後の時代に備えて被害を最小にする対策をたてる必要がある。
（2020年12月30日・日本経済新聞から）