2022年7月１０日投開票の参院選には５４５人（選挙区３６７人、比例代表１７８人）が立候補し、令和元年の前回参院選の３７０人（選挙区２１５人、比例代表１５５人）に比べ約１・５倍と大幅に増えた。政党要件を満たさない諸派が多数の候補者を擁立していることが背景にある。インターネットを駆使したり、特定の政策を前面に出したりして浮動票を取り込み、報道各社の調査では議席獲得が視野に入る団体もある。

「諸派乱立」の背景。今回、比例代表に届け出た諸派は「幸福実現党」「ごぼうの党」「参政党」「日本第一党」「新党くにもり」「維新政党・新風」の６団体だ。初挑戦の参政党は全４５選挙区に候補者を擁立し、比例代表には５人が出馬。自虐史観からの脱却など保守的な政策を訴えて街頭で多くの聴衆を集め、平成２５年解禁のネットを使った運動も活発だ。比例代表での１議席獲得も視野に入れる。同じく初参戦で複数の芸能人が支持を表明するごぼうの党も１１人を擁立。幸福実現党は選挙区と比例代表合わせて１２人を立てる。

「諸派乱立」の背景について麗澤大の川上和久教授（政治心理学）は、「３年前の前回参院選で『ＮＨＫから国民を守る党』（現ＮＨＫ党）やれいわ新選組のようにムーブメントを起こし、議席獲得に結びつける手法をまねようとしている」と分析する。令和元年の参院選でＮ党は、ＮＨＫを批判するワンイシュー（単一争点）で受信料に不満を持つ有権者らの支持を得て比例代表で１議席を獲得。政党要件に必要な得票率２％も超えて国政政党になった。今回は８２人も擁立している。元タレントで知名度の高い山本太郎氏が代表を務め、消費税廃止を訴えたれいわも前回、比例代表で２議席を獲得して国政政党に躍り出た。

諸派の活動が活発化したのは、昭和５８年参院選での比例代表制導入がきっかけになったとの見方がある。それまでは無所属でも「全国区」で立候補できたが、制度導入により無所属での出馬ができなくなり、政治団体から立候補するケースが増えた。同年参院選では「サラリーマン新党」や「福祉党」などの政治団体が議席を得た。

の後、既成政党への不信感の高まりなどから「ミニ政党」ブームが起こり、平成元年参院選では、４０の政党・政治団体から最多の６７０人（選挙区２８５人、比例代表３８５人）が立候補した。ブームは４年１２月の公選法改正で立候補に必要な供託金が引き上げられて沈静化。自民党と旧民主党の「二大政党制化」も進み、諸派が割り込む余地を狭めた。

今回は旧民主党勢力などの野党共闘の足並みに乱れが生じる中での参院選だ。野党が政権批判の受け皿になりきれない中、諸派による擁立が相次いだとみられる。筆者の川上氏は「立候補者の増加は有権者の選択の幅が広がり、投票率の向上につながる」と歓迎する一方、有権者側からも積極的な情報収集が必要との見方を示している。（2022年7月７日産経新聞ネット版から）