【無理があった電力自由化】原子力・火力復活で日本再興から抜粋（月刊誌「正論」8月号から）

2016年に電力全面自由化が実施され、すべての消費者が電力会社や料金メニューを自由に選べるようになりました。しかし、現状では、火力発電所に対する投資意欲はほとんどありません。

電力小売りを自由化してバラ色の電力市場ができるはずだったに、電力需給は逼迫するし、料金は値下げどころか値上げ傾向に拍車がかかっているのは、この全面自由化が大失敗だったことを物がったっています。

全面的に火力発電所の老朽化や廃止が進みながらも新増設が進まない現状をどうするか。全面自由化以前の「総括原価方式」を原子力や大型火力発電所などのついて復活させることで、火力発電の価値が正当に評価されるよういにすれば、電力会社や投資家が「割に合う」と判断できて、資金が火力発電に回って新増設が促されるようになるはずです。

火力発発電を見直すとともに、原子力発電の再稼働も必要です。日本とドイツを除いた各国は原子力発電を増やしつつあります。アメリカでも中国でも原発の新設が進んでいます。原発の再稼働が遅々として進まない日本では近年、夏や冬やのたびに電力不足が叫ばれるようになりました。原子力規制委員会が安全性を審査するのは当然でしょうが、それは原発を動かしてからでもできることです。実のところ東日本大震災後に全原発で安全性の確認は終わっているのです。

規制委員会は、活断層対策やテロ対策の新設をどんどん上乗せしていますが、これは福島の原発事故とは無関係のことです。このようにゴールポストを動かすようなことうを、国は波風を立てたくないので容認してしまいました。震災（2011年）の翌年、民主党の野田佳彦首相（当時）は、福井県の西川一誠知事（当時）んと会談して合意を取り付け、関西電力大飯原発三・四号機の再稼働を決めました。

あれは、野田首相が西川知事に頭を下げて頼み込んでいたのです。なりふり構わず動いたのだ首相は見識があったと思います。まともな首相と知事がいれば、原発は再稼働でできるのです。日本の政治家は危機時での国民への説得力も持っていないのでではないか？？今、原発を再稼働の決断をすれば、夏には間に合わないものの、今度の冬には十分に乗り切れるるはずである。

※このホームページの管理者が思うこと。

日本発送電株式会社（戦後の沖縄を除く）が、国内の電力供給に責任をもっていたが、1951年5月1日付けで、松永翁の構想により「地域別の9電力会社に分割」して、責任をもって発電と供給の責任を持たせたことが、日本の電力業界を発展させた。

これを「政治家が電力自由化」で推進した。この自由化に向かうために、政治家は2000年ころから15年以上の時間と金と労力を無駄にしていると思う。将来、2015年までのように、沖縄電力を含めて10電力会社が「発送電」の責任をもつ体制に変換すれば、国民と企業のためになると考える。