アメリカではサブプライム・ローンがバブル崩壊したのは昨年（07年）８月21日であった。その後、アメリカ経済は着実に降下を続けた。そして今年9月15日、リーマン・ブラザーズが倒産し、アメリカばかりか世界が震撼した。
ブッシュ政権はただちに「金融政策法案」をアメリカ議会に提出したが、否決され、9月29日。史上最大の株価下落777ドルが記録された。再度その法案がアメリカ議会に提出され、可決されたとはいえ、株価下落にブレーキ」はかからなかった。
アメリカかたの金融危機は日本をはじめ全世界に津波のように広がっている。日本では昨年6月に比べても金融資産は約124兆円も目減りしている。資産が減ると購買意欲は減退し、財布のひもが締まるという「逆資産効果」が起き、消費は落ち込んでいく。
消費が冷えれば企業の売上は減り、業績が悪化する・賃金は抑制され、家計を圧迫する。その結果、さらなる消費の冷え込みが起き「負の連鎖」が現実のものとなってきている。
今から約80年前の1929年、同じことがアメリカから全世界に広がっていった。10月24日、暗黒の木曜日、記録的な数の株が取引され、多くの株が下がり、買い手がつかなかったほどである。銀行の指導者たちが、それでも株価下落を止めることができず、10月29日、「暗黒の火曜日」迎える。株価はさらに崩落していった。
同じようなことが今起きている。アメリカ発の金融負債はいっそう深刻なものとなってゆく。この株価大暴落は人為的なのであろうか？そのゆくえを「ユダヤ戦略」によって探る。
                                          引用文献・株式会社リバティ情報研究所