1月1日に発生した能登半島地震では、自衛隊が現在も救出活動を行っています。正月返上で活動している隊員の皆さんに心から感謝したいと思います。そうしたなかで、立憲民主党の泉健太代表は5日に記者団に対して「自衛隊が逐次投入になっており、あまりに遅小規模だ」と批判しました。野党第一党の代表として残念な発言です。

2016年の熊本地震では発生から5日後には2万2千人の自衛隊員を派遣しました。それと比較されることについて、岸田文雄首相は「熊本にはそもそも1万人を超える自衛隊が
存在したが、今回大規模部隊はいなかった。単に人数だけを比較するのは適当ではない」と反論しました。岸田首相も述べたように、熊本市には南九州全体を管轄する陸上自衛隊第8師団の司令部があり、1万人超の隊員が常駐しています。対して、能登半島には航空自衛隊のレーダーサイトしかありません。

金沢には第14普通科連隊がありますが約千人です。そうしたなかで2日までに2千人態勢を構築し、ヘリによる人員や物資の輸送、救助活動を実施しました。能登半島に行ったことのある方はわかると思いますが、金沢市から半島先端まで約140キロ。山地がほとんどを占め、険しい海岸線も多く、道路事情もよくありません。地震で道路網も寸断されており、木原稔防衛相も「道路の復旧状況も見ながら人数を増やした」と説明しています。

泉代表が言うような逐次投入には当たらないでしょう。残念なのは自衛隊員たちが必死に救助活動を行っている時に、野党第一党の代表から政権批判が起きることです。存在感を示したいのかもしれませんが、いまは政争の時ではありません。緊急時には与野党の別なく、一致結束して国難にあたるべきではないでしょうか。

検証や批判はひと段落してからすべきです。災害だけでなく、日本を取り巻く安全保障環境も厳しさを増しており、侵略戦争から日本を守るための自衛隊の役割も大きくなっている。
2024.01.09週刊「正論」から転載