いつの世も、思いが届かぬ恋は切ない。＜箱根八里は歌でも越すが／越すに越されぬおもひ川＞と近世信濃民謡の歌詞にある。遂げ得ぬ恋のつらさを思えば、箱根八里の険路など歌って越せる―。詩人の大岡信さんはそう訳した。

▼募る思いが激しく流れる「おもひ川」。老壮を問わず、誰もが認める人生の難所であろう。大岡さんによれば、先の歌詞は「歌」が「馬」に、「おもひ川」が「大井川」に形を変えて世に広まったという。雨で水かさを増した大井川は、東海道を行く旅人の難関として知られた。

▼歴史の符合とは怖いものである。日本の新たな大動脈となるリニア中央新幹線は、大井川に長らく行く手を阻まれてきた。正確に言えば、リニアのトンネル工事が大井川の水を減らすとして、静岡県の川勝平太知事が首を縦に振ろうとしなかった。

▼ＪＲ東海はすでに、令和９年の開業を断念している。当然のことながら、開業の遅れによる工費の上乗せや経済損失が出るため、１０兆円以上と見積もられるリニアの経済効果もあおりを受ける。川勝氏の姿勢が国益の重大な侵害でなくて何だろう。

▼その人がきょう、知事の職を去る。今春の新入職員に行った訓示は、農業者らへの職業差別としか思えぬひどさだった。国家的事業のリニアを阻んでおきながら、一区切りがついたとする所感にも、辞意表明の会見で「責任を果たした」と自己肯定に終始した発言にも耳を疑う。

▼川勝氏の在職期間は１５年になる。及ぼした影響は静岡１県にとどまらなかった。職を辞した後、歴史に裁かれるのはその事績と、わが国の悲願を遠い彼岸にした責任である。氏の１５年は公共にとっての「財」か「害」か。後世の目がしかるべき判を押すだろう。

今年は１年が３６６日ある「うるう年」。
２０２０年以来となる「２月２９日」を迎えたが、うるう年が必ずしも４年に１度、定期的に訪れるわけではないことは、意外と知られていない。国立天文台のホームページによると、うるう年は、日本を含め世界中の国が使っている「グレゴリオ暦」で定められている。

グレゴリオ暦では、うるう年に関し、西暦年号が４で割り切れる年②例外として、西暦年号が１００で割り切れて４００で割り切れない年は平年とする・・と決めている。今年の西暦は２０２４年なので、４で割り切れる。例外も当てはまらないため、うるう年となる。一方、２１００年や２２００年は②に該当するので、平年となる。２０００年は１００で割り切れるが４００でも割り切れるた適用外となり、うるう年となった。

地球が太陽の回りを一回りするには、約３６５．２４２１９日かかる。グレゴリオ暦では１日の平均日数がこの日数に近くなるようにうるう年を入れている。（2024.02.29産経より）

1月1日に発生した能登半島地震では、自衛隊が現在も救出活動を行っています。正月返上で活動している隊員の皆さんに心から感謝したいと思います。そうしたなかで、立憲民主党の泉健太代表は5日に記者団に対して「自衛隊が逐次投入になっており、あまりに遅小規模だ」と批判しました。野党第一党の代表として残念な発言です。

2016年の熊本地震では発生から5日後には2万2千人の自衛隊員を派遣しました。それと比較されることについて、岸田文雄首相は「熊本にはそもそも1万人を超える自衛隊が
存在したが、今回大規模部隊はいなかった。単に人数だけを比較するのは適当ではない」と反論しました。岸田首相も述べたように、熊本市には南九州全体を管轄する陸上自衛隊第8師団の司令部があり、1万人超の隊員が常駐しています。対して、能登半島には航空自衛隊のレーダーサイトしかありません。

金沢には第14普通科連隊がありますが約千人です。そうしたなかで2日までに2千人態勢を構築し、ヘリによる人員や物資の輸送、救助活動を実施しました。能登半島に行ったことのある方はわかると思いますが、金沢市から半島先端まで約140キロ。山地がほとんどを占め、険しい海岸線も多く、道路事情もよくありません。地震で道路網も寸断されており、木原稔防衛相も「道路の復旧状況も見ながら人数を増やした」と説明しています。

泉代表が言うような逐次投入には当たらないでしょう。残念なのは自衛隊員たちが必死に救助活動を行っている時に、野党第一党の代表から政権批判が起きることです。存在感を示したいのかもしれませんが、いまは政争の時ではありません。緊急時には与野党の別なく、一致結束して国難にあたるべきではないでしょうか。

検証や批判はひと段落してからすべきです。災害だけでなく、日本を取り巻く安全保障環境も厳しさを増しており、侵略戦争から日本を守るための自衛隊の役割も大きくなっている。
2024.01.09週刊「正論」から転載

少し前のことである。混んだ地下鉄の中で、目の前に座るお母さんと小さな男の子の会話が聞こえてきた。遊園地に行った帰りらしい。「大きくなったら、あのアトラクションに乗ろうね。いまは背が足りないもんね。リベンジだね」。

▼お母さんの慰めに、男の子は涙声で応じた。「大きくなったときに乗りたいのは、あれじゃないんだよ」。さぞ悔しかったろう。仕事柄、リベンジ（報復）という言葉に鼻をつまむことの多い身も、このときはお母さんに共感の一票を入れた。「次こそ、きっと」ですね。

▼思えばわが国の少子化対策も、同じつぶやきを繰り返して今日まで来た。生まれる子供の数は年々減り続けている。負の流れが続けば、電車で聞いた親子の語らいもまれな光景になりかねない。この４月からは「次元の異なる」対策が本格化する。

▼子を産み育てることを選ばぬ人も、ためらう人もいる。何が社会に足りないか。経済的支援。働きながら育てる環境の整備。いま手を打たねば流れを変えられないことは誰もが知っている。必要なのは社会全体で負担を分かち合う覚悟なのだろう。

▼詩人のまど・みちおさんに『さくら』という一編がある。＜まいねんの　ことだけれど／また　おもう／いちどでも　いい／ほめてあげられたらなあ…と／さくらの　ことばで／さくらに　そのまんかいを…＞。花と語り合う言葉を持てたなら、どれほど素敵（すてき）だろう―と。

▼涙声の男の子は幼いなりに背伸びをして生きようとしていた。詩人が桜に思いを寄せたように、子供たちと、子を持ちたいと願う人たちと通じ合う言葉を一人一人が持てたならと思う。次こそ、きっと。令和６年が、誰もが前を向ける「リベンジ元年」になるといい。
（2024年1月1日・産経抄）

現代社会では、肥満症が世界的に拡大し、深刻な問題になっている。中でも、内臓脂肪型肥満はさまざまな疾病のリスクが高まるため、効果的な治療法の開発が急務だが、内臓脂肪蓄積のメカニズムが不明で、決定打は見つかっていない。そんな中、横浜市立大が最新の研究で、免疫細胞に含まれる特殊なタンパク質が内臓脂肪の蓄積を促進している仕組みを解明。この働きを抑制し、内臓脂肪型肥満を解消する画期的な治療法が実現しそうだ。

４人に１人が肥満になる
世界肥満連合（ＷＯＦ）によると、世界では現在、約２０億人が肥満あるいは過体重で、有効な対策がとられない場合、２０３５年までに４人に１人が肥満になるという。米コロラド大の調査では、健康的な体重の人に比べ、肥満者の死亡リスクは約２倍にはね上がっていた。危機感を抱く人も非常に多く、デンマークの製薬大手ノボノルディスクが２０２１年に発売した肥満治療薬「ウゴービ」は、需要に供給が追いつかないほどの世界的大ブームだ。

肥満の中でも特に、腹部の内臓を取り囲むように脂肪が過剰に蓄積する内臓脂肪型肥満は、高血圧、糖尿病、虚血性心疾患などのリスクがさらに高まり、生活習慣病とも密接な関係があることから、効果的な治療法の早期開発が求められている。

内臓脂肪が蓄積しないようにできれば一番いいのだが、蓄積のメカニズムが分かっていないため実現していなかった。そのため、肥満が軽度の場合は医師による食事指導、中程度以上の場合は食欲を抑制し満腹感も促進する薬の投与や、胃の一部を切除して消化できる量を減らす手術などが行われている。ただ、いずれも食物の摂取量を減らすことが主眼で、内臓脂肪の蓄積に直接働きかけるものではなかった。

ＡＴＲＡＰが肥満の元凶
横浜市立大の研究チームは、まず、マウスに高脂肪の餌を与えて肥満にさせ、体内で何が起きているかを観察した。早い段階で、免疫細胞の一種である白血球に含まれる特殊なタンパク質「ＡＴＲＡＰ（エートラップ）」が、平常時に比べて約３割増加。また、８週間後には、マウス１匹当たり、平均約２グラムの内臓脂肪が増加していた。

チームは、ＡＴＲＡＰが内臓脂肪の蓄積に関与している可能性があるとみて、ゲノム（全遺伝情報）編集によって、免疫細胞のＡＴＲＡＰを生成する機能を失わせたマウスを作製。同様に、高脂肪の餌を与えたところ、１匹当たりの内臓脂肪量は、通常のマウスより４０％少ない平均約１・２グラムにとどまり、肥満が大幅に抑制された。

さらに、内臓脂肪の組織を詳しく調べたところ、別の免疫細胞である「Ｍ２マクロファージ」の量が約半分に減少していた。マクロファージは、体内に侵入したウイルスなどの異物を食べて死滅させる役割を担うが、Ｍ２マクロファージはこれまでの研究で、脂肪組織を肥大させる働きもあることが分かっている。そのため、ＡＴＲＡＰ欠損マウスで内臓脂肪の蓄積が抑制されたのは、Ｍ２マクロファージが減少したためとみられる。

１０年以内に画期的治療薬
これらから、高脂肪食を取り続けると免疫細胞のＡＴＲＡＰが増加し、それがＭ２マクロファージを増やして脂肪組織を肥大させるという、内臓脂肪型肥満の進行メカニズムが判明した。実験や分析を担当した同大付属病院の塚本俊一郎医師は、「ＡＴＲＡＰを標的にすれば、内臓脂肪型肥満の画期的な治療法、予防法を実現できる可能性がある」と話す。

まず考えられるのは、ＡＴＲＡＰを作らないように遺伝子を操作した免疫細胞の移植や、ＡＴＲＡＰの働きを抑制する薬剤の投与などによる、これまでとは全く違ったタイプの内臓脂肪型肥満の治療法だ。

また、体内のＡＴＲＡＰの量を調べれば、内臓脂肪型肥満になりそうかどうかを判定するマーカーになり得る。肥満の初期段階から増加するため、量が多くなっていれば内臓脂肪を蓄積しやすい状態になったと判定でき、早いうちから対策を取ることができる。

涌井広道・同大准教授は「今後は人を対象とした臨床試験を行い、５年程度でマーカー、１０年以内に治療法を、それぞれ実用化したい」と意気込む。

実は、ＡＴＲＡＰが関与しているのは内臓脂肪の蓄積だけではない。腎臓や心臓、脳などの細胞や組織で通常と異なる状態になると老化を促進することも、最近の研究で分かってきている。チームを統括する田村功一・同大主任教授は「ＡＴＲＡＰは、さまざまな疾病の治療に役立つ可能性がある。今後も多様な組織、細胞における役割や働きを解明していきたい」と話した。

【岸田首相は国家指導者失格か】
「テロ」を「テロ」と呼ばない岸田文雄首相は国家指導者として失格ではないか。そう思わざるを得ない「X」(旧ツイッター)への首相の投稿があった。イスラム原理主義組織ハマスによるイスラエル襲撃を「強く非難する」としたが、「テロ」の表現を避けた。イスラエルの反撃でパレスチナ自治区ガザ地区でも多数の死傷者が出ていることに言及し「深刻に憂慮しており、全ての当事者に最大限の自制を求める」と述べ、イスラエルにも自制を求めた。

しかし、イスラエル・ハマス戦争は双方のバランスを取るような事態なのか。撃が起きたのは7日早朝(日本時間同日正午頃)。米英首脳が中東時間で7日のうちに反応したのとは対照的に、岸田首相が見解を出したのは襲撃から丸1日以上経過した日本時間8日夕のXが初めだった。遅れた理由について日本経済新聞は「周辺国の動きを探っていたとの見方がある」と報じた。

首相の投稿について説明した日本政府当局者は、イスラエルとパレスチナにパイプがある日本の強みを生かして双方に沈静化を働きかけるとメディアに解説。新聞各紙は「バランス外交模索」(朝日新聞)、「米欧と異なる対応」(産経新聞)と報じた。仲介役として「平和的解決」を目指せると本気で思っているのだろうか。岸田首相や外務省の一部官僚の単なる夢想である。どっちつかずの対応は誰からも信頼されない。

イスラエルとパレスチナの対立には長い歴史的な背景があるが、岸田首相は襲撃をわが身に置き換えて考えることはしなかったのか。ある日突然、日本が国外から襲撃されて多数の国民が殺され、拉致されたらどうするつもりなのか。友好国から「最大限の自制」を求められたら反撃を思いとどまるのか。即座に応戦態勢を取り、人質を取り戻すため最大限の努力をするのが指導者の務めではないのか。そもそもハマスはパレスチナを代表する組織ではない。日本政府はハマスをテロリスト等に対する資産凍結措置の対象としている。

結局、日本政府が今回の襲撃を「テロ」と非難するようになったのは11日になってからだ。主要7カ国(G7)メンバーの米英仏独伊5カ国が9日にイスラエル支持の共同声明を発表したが、G7議長国の日本の名前はなかった。岸田首相は5月に出身地の広島でG7広島サミットを開催した時点で、お役御免と思っていたのかもしれないが、年内まで議長である。G7広島首脳コミュニケ」では「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、強化する」と謳った。岸田首相がそれを実現するための責任を果たせないようなら、一刻も早く退陣してもらったほうが国益になる。

習近平国家主席は長期独裁化で毛沢東を超える英雄になろうとしており、台湾統一のためには武力行使も辞さない。一方、台湾では兵役義務を延長し、防衛力を整備。米国では侵攻時期が早まって２０２５年になるのではないかという見方もある。政府は昨年１２月、「国家安全保障戦略」など３つの戦略文書を作った。これまで厳しい見方を避けてきた中国を事実上「脅威」としたことは歴史的。経済なども含めた総合的な国力による安全保障体制の強化や、日米同盟のさらなる強化が必要だ。

中国はアヘン戦争以来、半植民地化された「屈辱の１００年」を乗り越え、覇権を持とうとしている。今や海軍は米国をも抜く世界最多の軍艦を保有している。西太平洋における２０２５年時点の戦力予測では、中国は近代的な戦闘機だけでも米国の７・８倍だ。米国は中東などに戦力を持っているが、たとえ持ってきても１カ月以上かかる。この間に習主席は台湾を乗っ取ろうという計画だ。

習主席は最初から軍事力は使わないだろう。情報を遮断した上で台湾の周りで大演習を繰り返して台湾人を混乱させ、政治工作を行って総統の首をすげかえようとする。しかし台湾の方々は帰属意識が強いので、最後は軍事侵攻しかない。小競り合いになると、最悪の場合、沖縄県の与那国島、石垣島、宮古島の上空は戦闘地域になる。政府は島民らを避難させる一方、島々を守るため自衛隊を展開させる。米軍も一部を日本に展開し、中国が侵攻するなら戦う意志を見せつけて抑止する。

それでも習主席が「過信」と「誤算」で侵攻を決意すれば軍事侵攻が始まる。習主席は日本の米国支援を妨害し、米軍の展開を遅らせれば台湾侵攻は成功するとみている。非軍事的には交通機関や政経中枢の破壊工作、サイバー攻撃をした上で、フェイクニュースを流して日本全体をパニックにする。その上で在中日本人らを利用した人質外交などを行い、核による恫喝（どうかつ）を行う。そして最終的には軍事力の行使を始める。日本の自衛隊基地のみならず、社会インフラすべてに攻撃を仕掛けてくるだろう。

そうさせないためにも、相手からさらなる武力攻撃を防ぐための「反撃能力の保有」や、短期決戦を目指す中国に対するため、平時から抑止体制を強化する「即応力」、地下シェルターを建設する「抗堪（たん）力」などが必要だ。一番大切なのは国民の戦う意識である。意識調査の結果、「もし戦争が起こったら、国のために戦いますか？」という問いに対し、日本は「はい」が１３・２％で世界最低だった。自分の国は自分で守ろうという国民でないと、同盟国の米国だって助けには来ない。

戦争は軍事のみの戦いではない。銃を持って戦うのは自衛隊だが、全省庁と地方自治体、公共機関すべてが、それぞれの持ち場で「闘う」。この「闘う」という姿勢が大切なのだ。戦争は過信と誤算によって起こる。

東京・日本武道館での全国戦没者追悼式をはじめ、終戦の日は多くの鎮魂や追悼の行事、集会が催される。日本にとって大きな節目を迎えた日なのだから当然だが、この日が「戦後７８年」だと強調されればされるほど、相変わらず「戦後」の枠組みの中で語られていることに違和感も覚える。

大きく変遷する激動の世界にあって、いつまで先の大戦から何年という視点にとらわれていなければならないのか。「戦後」とは何か。日本が敗戦国という位置づけに封じ込められ、あるいは自ら好んで閉じ籠もってきた歳月のことだろう。

日本は長年、「歴史は勝者が書くものだから」（外務次官経験者）とそれを受け入れ、外交では謝罪外交、土下座外交を繰り返し、国防はないがしろにし、子供たちの歴史教科書すら外国に当然のごとく干渉されても唯々諾々と従ってきた。

何よりいまだに一度も改正していない憲法が「戦後」の象徴である。バイデン米大統領は副大統領時代の２０１６年８月の選挙演説で、当時の共和党のトランプ候補に向けてこう言い放った。

「核保有国になれないとする憲法を、私たちが書いたことを彼は知らないのか」

連合国軍総司令部（ＧＨＱ）民政局次長として日本国憲法起草グループの実務責任者だったケーディス氏は、産経新聞の古森義久・ワシントン駐在客員特派員に対し、憲法の目的について赤裸々に語っている。

「最大の目的は日本を永久に非武装にしておくことでした」

日本が米国の庇護（ひご）下で経済成長に専念できた時代は、それでよかったのかもしれない。だが、今やロシアによるウクライナ侵略を例に引くまでもなく、中国や北朝鮮の軍事的脅威が厳然と目の前に存在する。相対的に米国の力は弱まっている。

もはや「戦後」から脱却し、新しい時代に適応しなければ日本は生き残れないだろう。

昨年７月に暗殺された安倍晋三元首相を、坂元一哉大阪大名誉教授は「戦後を終わらせた首相」と呼んだ（本紙令和２年１０月１９日付朝刊）。理由は、安全保障関連法や戦後７０年談話で、「戦後長く続いた安全保障の法的基盤における重大欠陥を是正し、また戦後日本外交を必要以上に後ろ向きにした歴史認識問題に一応の決着をつけたこと」などだった。同感である。

過去の体験を検証し、教訓を得ることは大切である。だが、占領政策を引き継ぐかのようにやたらと「戦後」を唱え強調するのは、そろそろやめにしたい。

●AIがもたらす未来
■良い側面
AIの力を使って情報の操作を簡単にすることで、クリエイテブな活動や創作のプロセスが民主化され、さまざまな人が自分の能力を発揮できるようになる可能性があります。例えば、お絵かきAIのサポートを通じて輪郭線だけのイメージを具現化したり、AIを活用して容易にウエブサイトのデザインや音楽制作をしたりすることができます。

また、プロの能力を拡大する未来も考えられます。囲碁の世界では既に、AIがプロ棋士のの練習に使われるようになり、新しい戦力やバリエイションが生まれるようになり、新しい戦略やバリエイションが生まれるようになりました。これによって、人間の能力がさらに進化し、人間同士の対局においても新たな展開が生まれています。

■悪い面
しかし、悪い面の進歩には悪い面も存在します。情報の操作にコストがかからなくなると、フェイクやゴミ情報が増え、偽情報が簡単に拡散されてしまう可能性があります。ＡＩを利用してフエイクニュースや偽の記事を作成することが容易になり、現実の出来事に影響を与えることもあります。これにより社会や個人に深刻な影響が及ぶ可能性があります。

また、AIを騙すためのAi技術も進化しており、AIが誤認識したり悪用されたりするリスクも存在します。例えば、Aiを騙して自動運転車がわざと誤認するように仕向けたり、ALEXAなどの音声アシスタントを不正に操作したりできます。これらの技術の悪用により、セキュリテイや個人のプライバシーな関する問題が生じる可能性はいがめません。

■まとめ
最近、AIの能力は大幅に広がり、様々な人々の表現や能力をさらに向上させる可能性を秘めています。だたし、新しい技術を導入する際には常にリスクが伴います。しかし、日本がそれを恐れてAIを避け続けるだけでは、技術の発展は望めません。常に注意を払い、AIを有効活用することが、日本社会の進歩につながると信じています。そして今が、その重要なターニングポイントであると考えています。
（2023年7月3日の講演会から抜粋）

安倍晋三元首相が自民党幹事長代理当時の平成１６年１０月、月刊「松下村塾」という雑誌に応援メッセージを寄せていたと最近、知った。安倍氏はその中で平成３年５月に死去した父、晋太郎元外相について記している。「６７歳で亡くなった父には６７歳の四季があったように思います」

松下村塾で人材を育み、明治維新の原動力となった吉田松陰が処刑前日に書いた「遺書」、『留魂録』の言葉を引いたものだった。安倍氏は、父は生涯を全うしたと説き、こう続けた。「一番近くにいた自分が志を見て、受けついで、またそれを伝えていくことで、安倍晋太郎の生涯は喜べる生涯だったのではないでしょうか」

昨年７月１２日の安倍氏の葬儀では、妻の昭恵さんがやはり『留魂録』を引用してあいさつをした。「政治家としてやり残したことは、たくさんあったと思うが、本人なりの春夏秋冬を過ごして、最後の冬を迎えた。種をいっぱいまいているので、それが芽吹くことでしょう」

安倍氏は事あるごとに、『留魂録』の言葉を昭恵さんに話して聞かせていたという。松陰は弟子たちに訴えている。「われを哀（かな）しむなかれ。われを哀しむはわれを知るに如（し）かず。われを知るとは、わが志を知り、それに帆を張り、大きく進めてゆくことなり」

ジャーナリストの徳富蘇峰は著書『吉田松陰』で、こんな松陰像を描く。「彼が一生は、教唆者に非（あら）ず、率先者なり。夢想者に非ず、実行者なり」「彼の生涯は血ある国民的詩歌（しいか）なり。彼は空言を以（もっ）て教えず、活動を以て教えたり」。松陰と安倍氏が重なって映る。

安倍氏の一周忌を迎え、改めて願う。安倍氏の志を受け継ぐ種たちがそれぞれの形で咲き誇り、実を結ぶ収穫の日が早からんことを。